4.17コロナウィルス前田市長より

現在、新型コロナウイルスの感染拡大により、本市はもとより、全国各地において、市民生活や事業活動に様々な影響が広がっています。
このため国においては現在、新型コロナウイルス感染症の影響により、生活が困窮した世帯や、売上が急減した事業者の方々への給付金をはじめとして、様々な緊急経済対策の準備が急ぎ進められているところです。
本市においても3月以降、事業者の皆様の活動を支えるため、「下関市中小企業制度融資」について、融資条件の緩和や信用保証料の全額補助などを行ってまいりました。
しかし、すでに経営に大きな痛手を受けている事業者の皆様に対し、一刻も早く直接的な支援を届けることが必要な状況であるとの認識から、総額10億円規模の、本市独自の事業者支援策・第2弾を実施したいと考えております。
この事業者支援策は、
① 飲食・宿泊事業者に対する経営支援給付金
② 食べて応援!「ごちそう宅(タク)シー」事業
③ 雇用調整助成金の上乗せ支給
の3つを柱とするものであり、事業規模は上からそれぞれ4.0億円、0.3億円、5.7億円を見込んでいます。
まず一つ目は、外出の自粛や施設の閉鎖などにより、経営に甚大な影響が生じている飲食事業者や宿泊事業者に対して、市独自の給付金を支給するものです。
その額は、飲食事業者には1事業者当たり一律10万円とし、宿泊事業者には、客室数が一定室数以下の場合は1事業者当たり一律10万円、それ以上の場合は50万円とします。
二つ目は、タクシー事業者と飲食店との連携により、感染リスクの低いテイクアウト・デリバリー形態での飲食サービスを市民に提供する事業に対し、その経費の一部を補助するものです。
1件当たり2,000円以上の飲食物の注文を対象に、飲食物の配送に要する経費として、タクシー事業者に配送1件あたり1,000円を補助します。
なお、市民の皆様には、飲食物の料金に加え、配送料の一部として250円のご負担を別途お願いします。
また、デリバリー業態への転換に要する飲食店の経費も補助することとし、補助率は3分の2、上限は20万円とします。
この事業は、タクシー事業者や飲食店の支援のみならず、市民の皆様にとっても「密閉」「密集」「密接」の3つの密を避け、ご家庭に居ながら外食を楽しめるものですので、積極的なご利用をお願いいたします。下関市民1人ひとりの力で、この街を未来につないでいく、そのためのお力添えをいただければと思います。
三つ目は、国の雇用調整助成金制度を活用する際の、事業者負担額の一部を市が上乗せ補助し、事業者負担の軽減を図るものです。
国の制度は、大企業にあっては従業員への休業手当の支給額のうち最大4分の3を、中小企業にあっては同じく最大10分の9を国費で負担することとなっておりますが、本市はこれにそれぞれ、国の助成額の10分の1、1事業者あたり最大で100万円を上乗せいたします。事業者の皆様におかれては、市民生活の安定のため、雇用の確保へのご協力をお願いいたします。
これらの事業については、今後速やかに準備を整え、ゴールデンウィーク明けには受付を開始したいと考えております。
なお、これら市の事業や国の緊急経済対策について、お配りした資料のとおり全体像を取りまとめておりますので、ご参照ください。現在、国の経済対策の方針も目まぐるしく変わり続けていますが、市民の皆様や事業者の方々にも、ホームページ等を通して、わかりやすくお伝えしてまいります。
そして、現在、市長・副市長の20%程度の給与カットを行い、不退転の覚悟をもって今後の取り組みに全力であたります。
他にも市民に広く苦境を緩和できる政策を第三弾として準備していきます。例えば、全ての使用者に対する水道料金の減免等も検討していること、公共保有の土地や建物の利用減免、イベント関連業者への対応などを考えている事を申し添えます。
昨日、新型コロナウイルス感染症にかかる緊急事態宣言の対象地域を全都道府県に拡大する旨の報道がなされました。
市としても、できる限りの社会経済活動の支援を行ってまいりますが、今はなにより、市民や事業者の皆様と行政とが力を結集し、一日でも早く感染を収束させることが最も重要です。
皆様それぞれの健康管理や予防対策に加え、不要不急の外出自粛や3つの密を避ける行動を、ぜひともお願いいたします。
そして今後、この感染症が収束に向かう時期においては、改めて、地域経済の回復を図るための施策を、国や県と連携して強力に推進してまいりたいと考えています。
まだまだ充分でない事は百も承知しています。
今下関市で出来ることを考えて早急に取り組んでいきます。
市役所は勿論、民間の皆様と積極的に知恵を総動員して検討しこの難局を乗り切りたい思います。
どうか宜しくお願いします!
下関市長 前田晋太郎

PAGE TOP